製造業におけるDXとは?具体例で説明!

皆さんこんにちは。中小企業診断士のTAKUです。

今回はいま話題のDX(デジタルトランスフォーメーション)について説明します。

製造業においてもDXが重要となってきます。

そもそもDXとは何か?から説明していきます。

DXとは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことです。英語で記載するとDigital Transformationになります。
なぜ、DTではないかというと、英語ではTransをXと表すことが多いためです。
まぁ私にはTransがXになる理由はよくわかりませんが、、、とりあえずDXとはデジタルトランスフォーメーションのことになります。

で、DXの意味や定義ですが、これが曖昧なんです。
DXと言っても人によって定義が異なっているのではないかと思います。そこで、ここではお国(経済産業省)が定義している内容をそのまま引用します。

DXの定義
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドラン)」から引用~

つまり、DXとは「データとデジタル技術を活用し変革、競争上の優位を確立すること。」になります。

製造業におけるDXとは?

私なりの製造業DXの定義

DXの定義は「データとデジタル技術を活用し変革、競争上の優位を確立すること。」でした。
では、製造業において、競争上の優位とはなんでしょうか?

製造業においての競争上の優位とは、製品に対するQCDつまりは「品質・コスト・納期」になります。

したがって、製造業におけるDXとは、「データとデジタル技術を活用して、変革し「品質・コスト・納期」を高める。」ことになります。

では、どうやって製造業DXを実現すればよいのでしょうか。
その考え方を紹介したいと思います。

製造業(工場)の経営概要

私が考える工場経営の概要図はこの図になります。

ここで、管理の3要素である、QCDは結果論です。
その下にある赤枠で囲んだ部分を「データとデジタル技術を活用して変革する」ことになります。
赤枠内を変革し、結果としてQCDが向上する。そのことが競争上の優位へとつながるわけです。

次にDXの定義にある「データとデジタル技術を活用して」という部分に着目したいと思います。
これまで言われてきたデジタル化(IT化)とどう異なるのでしょうか。ここについても定義になりますが、考えてみたいと思います。

これまでのデジタル化(IT化)はデジタイゼーションとデジタライゼーションのどちらか、または両方を指していることが多いように思います。

デジタイゼーションとは、「アナログ情報をデジタル化すること。」です。
デジタライゼーションとは、「プロセスをデジタル化すること。」です。

つまり、DXとは「デジタライゼーションを通じて、競争優位を築くこと」となります。

DXとデジタル化との具体的な違い

ここまでで、製造業におけるDXの定義を考えてきました。ここからは具体的な事例をもって製造業におけるDXとデジタル化との違いを見ていきたいと思います。

例を2つあげたいと思います。

1つ目

社内でよくある手続きとして、「物品を購入し経費申請する場面」を考えてみましょう。

デジタイゼーションはアナログ情報をデジタル化することでした。
デジタイゼーションでは、
経費申請する申請用紙を手書きしていたことから、ワードやエクセルなどで作成することがこれに当たると考えます。
ワードなどで申請書を作成し、印刷して上司や経理担当者にハンコをもらって承認するという流れになります。

これをデジタライゼーション(プロセスをデジタル化することです。)すると、ワークフローシステムの導入ということになりますね。
つまり、紙にしないということです。

ここまでは大企業であれば、大体導入されていると思います。小規模であればメリットがないので手書きだったり、デジタイゼーションだったりすると思います。

では、この流れをDXするとどうなりますか?
「物品を購入し」の部分をデジタル化してみましょうか。
つまり、ECサイトの構築になりますね。
でもECサイトだけだともう既に数多くありますので、優位性になりません。それに、買うという行為と経費申請するという行為がつながっていないのです。

そこで、例えば、ECサイトを改良して、利用者(法人)に個別にIDを割り当て、購入企業の口座と連携することで、購入者の経費申請を不要とする。
などが考えられます。

2つ目

製造業ならではの製造プロセスを題材とします。製造業の場合、生産プロセスを記録しているはずです。
デジタイゼーションでは、製造記録を紙に記録することをやめ、タブレットやパソコンで記録することに当たると考えます。
デジタライゼーションでは、製造記録の確認や承認をハンコをやめて、パソコン上で行うことになります。(ワークフロー化)

では、この流れをDXとするとどうなりますか?
製造記録を必要とする人は誰でしょうか?社内だけでしょうか?社外にも必要としている人はいないでしょうか?

記録自体は不要であっても社外の人(顧客)は在庫数が必要であったりしないでしょうか?

製造記録等をオンライン上で共有することで、顧客に生産の進捗であったり、在庫数であったり、製造記録を見せることができますよね。

え、製造記録を見せちゃまずいですって。

・・・

DXの定義は競争上の優位を確立することです。製造記録を公開することによって、品質をアピールできますし、他社よりも信頼されますよね。
農産物に生産者の見える化という言葉がありましたが、工場にも生産状況の見える化ということで信頼は上がりますし、見せることによってQCDが向上していきます。

そうです。まずいことを隠すのではなく、社会に公開していきましょう。公開すれば信頼され、品質も上がっていきます。
そうすることで顧客がよりファンとなってくれます。

まとめ

いかがだったろうか。
うまく伝えられたかわからないが、DXを行うことは社内では完結しないということです。つまり、「全社を挙げて行う」よりも「全社を超えて行う」ものになります。
大企業であれば、金にものを言わせて実現が可能かもしれませんが、中小企業であれば、まずは情報をデータ化するところから始めなければならないことがほとんどだと思います。
なので、DXというほど簡単にはできないはずです。
とはいえ、このままの状態では自社の競争力、もっというと国の競争力がなくなってしまいます。
自社だけの問題ではないのです。
そして顧客からの要望に応え、見えない要求にも応える必要があるのです。それが自社の競争優位に働くのです。
そのためのDXであることを忘れずに改革していきましょう。

是非、川上から川下まで情報をデータ化し、必要な情報は公開し、他社よりもQCDを向上させていきましょう。


最後にDXについては、概念的なことが多いと思っておりますが、「内容が違う」や「こういう意見もあるぞ」などがありましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

DXに関する参考図書

デビッド L.ロジャース

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