2020年リストラ数予想。大恐慌並みになる。

はい、皆さんこんばんは。

本日は、2020年日本の失業者数は大恐慌並みになるという予想についてお話したいと思います。

2019年の状況

まずは昨年(2019年)の状況から振り返ります。

東京商工リサーチの調査によると、2019年の上場企業における早期退職者の状況は延べ36社、対象人数は11,351人となっている。
これはあくまでも上場企業及びその子会社だけが対象であり、また具体的な内容が確認できた企業だけである。実態としては中小企業、零細企業や非公表の企業などが存在するはずである。

また、2019年のリストラは赤字リストラだけではなく、本業への集中という意味から黒字での早期退職者も含まれている。

また、早期退職ではなく、会社の倒産件数についても確認する。
こちらは年度であり、時期が若干ことなるが、同じく東京商工リサーチの調査によると、2019年度は8,631件の倒産件数がある。内訳としては、人手不足関連での倒産が400件と増加しているものの、83%は不況による倒産である。また従業員10人未満の会社が87.7%となっている。

つまり、大企業はリストラをしてスリムになり延命措置、中小は倒産という形になっていることがわかる。

結果として、2019年の失業率はどうなったか?というと2018年と同じく、2.4%の162万人だったらしい。(総務省発表

結局、もともとの失業者が(150万人くらいはいるのか?)多すぎて数万人増えたところで率としては対して変わらないのかもしれない。

2020年の予想

ここから先は私の予想である。
2020年は3月から少なくとも現時点の5月は経済活動が自粛要請により悲惨な状況である。それを加味した予想となるが、異なる結果もあり得るし、そうなっていてほしいという願いもある。

倒産件数について

2020年1月~3月期の倒産件数は1月が773件、2月が651件、3月が740件である。すでに2164件を超えており、4月を入れると3000件近くになっているはずだ。
このペースでいけば、倒産件数は約8600件~8700件と昨年並みで収まるが、新型肺炎感染症の自粛要請の企業への影響はこれから数値になって現れてくるはずである。
資金ショートである。
様々な給付金や貸付制度があるが、どれも現時点では着金していない。国民1人あたり10万円の給付も申請が始まったところである。
これでは、資金ショートは免れないだろう。おそらく2020年の倒産件数は12,000件~15,000件にはいくだろう。

早期退職者について

おそらく、早期退職者は相当大変数値になると思われる。
昨年度は11,351人であったが、おそらく2009年のリーマンショックの23,000人は超えていくものと推測される。これは昨年までの黒字リストラの流れをそのまま引き継ぐことに加えて赤字リストラが発生する。また、現在のテレワーク等により会社に行かずに仕事ができる環境になっている。テレワークという大きな仕事環境の変化によって成果の出せない人間もいるだろう。ITをうまく使いこなせない人間は成果が出せないため、企業からしたら不要となる。ハンコを押していただけの人は要注意だ。

失業率について

昨年が2.4%だったことを考えると、おそらく2020年の終わりごろには3%付近になっていると予想する。失業者数は200万人を超えると予想。
なぜならが、これまでのリーマンショックやITバブル崩壊時はサービス業が失業者の支えになっていたのである。中年男性がコンビニで働く姿をみるようになっているのはそのためである。でも今はサービス業も新型肺炎感染症により疲弊している。というかサービス自体を停止している状況である。
一部のIT業界と製造業以外はほぼ経済的にはストップしている状況であり、これが数か月で元に戻るとは思えない。仮に戻ったとしてもグローバル化した現代社会では日本だけが戻っていてもどうしようもない。

終わりに

2020年はこれまでの企業、生活に大きな変化点になることが確定的だ。
会社員は、いつまで今の会社で働けるか本格的にわからない状況になってきている。

どんな世の中でも切り拓いて生きていく。Open up the future!

そのためには準備が日ごろから重要である。
会社にしがみついて生きるより、自分で稼げるスキルを身に着ける。
稼げる分野にしっかりとアンテナをはって徐々にシフトしていこう。

こういう転換点では新しい産業もできるはずだし、明るい未来を創造していこう。

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